2003年12月03日(水) 20時09分

公取委が消費税の内税化で問答集（ロイター）

　［東京　３日　ロイター］　公正取引委員会は３日、来年４月１日から商品やサービスの価格を表示する際、消費税を含んだ支払い総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が実施されることに伴い、独占禁止法上の違反行為などに関する想定問答集を公表した。
　それによると、総額表示化により値上げした印象を避けるため、納入業者の仕入れ価格を消費税分引き下げ、表示価格を維持する行為は、納入業者と十分に協議することなく一方的に引き下げた場合、優越的地位の濫用として独占禁止法に違反するおそれがあるという。
　また、総額表示義務に反し「税抜き価格」のみを広告表示することは、景品表示法上問題がある、としている。
　公取委は、総額表示方式の実施に当たり、優越的地位の濫用、下請法違反、不当表示、事業者団体による構成事業者の活動に対する不当な制限等の行為が行われないように監視するとともに、独占禁止法や関係法令に違反する行為については厳正に対処する、としている。（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031203-00000021-reu-bus_all