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自動車メーカーが国土交通省に届け出たリコール（無償回収・修理）の対象台数が、今年４月から１１月末までで３４２万６０７２台（１２５件）にのぼり、６９年の制度発足以来最も多くなったことが３日、同省のまとめで分かった。同省は「コスト削減のため、部品の共通化が進み、一つのリコールで対象台数が大きくなった」と分析している。
１０月に日産が過去２番目の規模となる１０２万台超、５月にトヨタも７２万台超を対象にするなど、大規模リコールが相次いだ。
全体で言えば国産車３３２万４１８５台（７６件）、輸入車１０万１８８７台（４９件）。これまでで台数が最も多かった０１年度の３２９万８７７台（１６９件）より、今年度は台数は増えたが件数は４４件減っている。
日産やトヨタの大規模なリコールは、基本的な部品の不具合が原因で、国交省は「エンジンや車体で不具合が１件でも見つかると、部品を共有する多くの車種でリコールが必要になる。リコール隠しが発覚した三菱自動車が厳しい社会的制裁を受け、メーカーに不具合は迅速に届けようという意識が広がっていることもある」と見ている。(12/03 20:08)