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全国各地で広がる中学・高校生のはしか（麻疹）の多くが、厚生労働省の感染症発生動向調査から漏れていることがわかった。調査対象の半数以上が小児科で、中高生は受診しておらず、残りの内科では１８歳以上の成人のはしかしか報告しないからだ。厚労省は、感染症対策に素早く対応するため、調査対象の医療機関の選び方などを見直す方針を固めた。
感染症法に基づく感染症発生動向調査は、１〜５類の感染症の分類に従って決められている。
新型肺炎ＳＡＲＳのような１類感染症の場合、患者を診た医療機関はすべて保健所を通じて厚労省に報告する。はしかは５類にあたり、全国３０００カ所の小児科と１８００カ所の内科が定点医療機関として登録され、報告を担っている。
乳児期にワクチンを接種したにもかかわらず、中高生になってはしかにかかる事例が問題になっているが、中高生の多くは小児科を受診せず、内科へ行くため、小児科では把握できない。また、定点の内科でも、１８歳以上の「成人麻疹（はしか）」だけを厚労省への報告の対象にしている。
さらに、東京など大都市の総合病院では、子ども以外のはしかは、皮膚科が担当している場合が多い。この結果、中高生のはしかは、動向調査から漏れてしまっているとみられる。
厚労省結核感染症課は「現在の発生動向調査は現場でも問題点が多いと言われている。専門家や現場の意見を聞きながら、実態に合ったものに見直していきたい」としている。(12/02 07:02)