2003年12月02日(火) 22時15分

武富士の武井会長を逮捕、盗聴指示の疑いで（読売新聞）

盗聴事件で「武富士」の武井会長宅の家宅捜索を終え、自宅を出る捜査員ら（東京・杉並区で） 　 　消費者金融最大手「武富士」（本社・東京）の元課長らが、同社に批判的な記事を書いたジャーナリストの電話を盗聴していた事件で、同社会長の武井保雄容疑者（７３）が元課長に盗聴を指示していた疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は２日、武井容疑者を電気通信事業法違反（通信の秘密の侵害）の疑いで逮捕した。

　調べに対し、武井容疑者は「事件にはかかわっていません」と容疑を否認しているという。捜査２課はこの日、同社本社や武井容疑者宅など四十数か所を捜索して容疑の裏付けを急ぎ、東証一部上場の有名企業トップが絡んだ組織的盗聴事件の全容解明を目指す。

　調べによると武井容疑者は、先月１４日に電気通信事業法違反容疑で逮捕された同社元課長中川一博被告（４２）（業務上横領罪で公判中）、探偵事務所「アーク横浜探偵局」代表の重村和男容疑者（５７）ら４人と共謀のうえ、２０００年１２月ごろから翌年２月ごろまで、東京都世田谷区内のジャーナリスト山岡俊介さん（４４）宅の電話回線に盗聴器を仕掛け、通話内容をテープに録音するなどした疑い。

　武井容疑者は本社１１階の会長室などに中川被告を呼び出し、直接、盗聴の続行・中止などについて指示したり、盗聴の結果について報告を受けたりしていたという。重村容疑者らへの報酬は会社の経費から支出されていたと見られる。

　中川被告の供述などによると、山岡さんが書いた、武富士に批判的な記事が雑誌に掲載された２０００年１０月末以降、同社の株価が急落したことなどから、武井容疑者は山岡さんに対する盗聴を決めたという。

　捜査２課は先月１４日の強制捜査着手以降、本社などから押収した段ボール箱数百箱分の関係書類などの分析を進める一方、逮捕した中川被告らの取り調べや、数十人に上る同社関係者の事情聴取を進めていた。

　その結果、同社の複数の関係者から、武井容疑者が盗聴に関与していたなどとする供述が得られたことから、武井容疑者逮捕に踏み切った。

　山岡さん宅盗聴をめぐっては、同社の元専務小滝国夫容疑者（６１）も、同法違反のほう助の疑いで逮捕されており、一連の事件での逮捕者は６人となった。

　武富士は、一般消費者を対象にした無担保・無保証・小口融資で業績を伸ばし、１９８０年には貸付残高が６７０億円を超え、消費者金融業界トップに躍り出た。９６年に株式を店頭公開、９８年には東証１部に上場し、昨年には日本経団連にも加盟。今年３月期の貸付残高１兆６７５６億円は業界トップ。従業員は約３３６０人、無人店舗を含め全国に店舗は１８９２ある。

　◆電気通信事業法＝ＮＴＴの発足に伴い、１９８５年４月に施行された。国内で固定電話や携帯電話などの通信サービスを行う通信事業者のルールや規制などを定めた法律で、通信の秘密を侵した場合は２年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031202-00000008-yom-soci