2003年12月02日(火) 03時05分

＜光通信網＞国と地方間に構築　災害情報を動画で共有　（毎日新聞）

　総務省は１日、国と都道府県、市町村間を双方向で結ぶブロードバンド（高速大容量）の光ファイバー通信網を０５年度中に構築する方針を固めた。大規模災害の鮮明な動画を送受信することが可能になり、東海地震などの大地震が発生した場合に、災害情報を国と地方で共有し、迅速な救援態勢の整備や２次災害への対策が取りやすくなる。通信網を活用して、遠隔医療や教育などの分野でも国と自治体間の連携強化を図る。１６日に経済界、地方自治体トップらで構成する検討会を設立し、今後の手順を詰める。

　検討会は、大歳卓麻・日本ＩＢＭ社長、庄山悦彦・日立製作所社長、飯泉嘉門・徳島県知事、清原慶子・東京都三鷹市長らで構成し、斉藤忠夫・東京大学名誉教授が座長に就任する予定。

　通信網が実現すれば、ビル倒壊、列車脱線、火災の広がりなど大規模災害の情報が、高品質・高画質のハイビジョン動画で詳細なデータとともに送受信可能になる。各市町村と都道府県、消防庁の防災センター、首相官邸の危機管理センターが「高度に整備された情報ハイウエー」（総務省）で初めて結ばれることになり、具体的な被災状況を目で見て、必要な対策を迅速に打ち出すことができるようになる。

　このほか、遠隔医療や電子カルテの交換、北海道と沖縄の公立小中学校の同時双方向授業など、国や地方自治体間の情報流通量を飛躍的に増やし、電子政府、電子自治体の本格稼働を後押しする狙いもある。

　政府は７月に策定した「ＩＴ（情報技術）基本戦略２」で、０５年までに都道府県内を高速インターネット接続する計画を打ち出したが、１０月時点で各市町村と高速接続しているのは岡山、岐阜、大分など２２府県にとどまっている。このため、総務省は、計画の規模を拡大し、都道府県を超えた全国レベルで光通信網を整備し、防災、医療、教育など地域に密着した重点分野について、政府、自治体が一体となって、高度情報化を推進できる環境づくりに乗り出すことにした。【伊藤一博】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031202-00000106-mai-pol