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東京都杉並区長の諮問機関である「区監視カメラ専門家会議」（会長・三好達元最高裁長官）は１日、公共の場所などへのカメラ設置に際し、届け出義務を課すことなどを盛り込んだ答申を山田宏区長に提出した。
杉並区は答申をもとに来年２月の条例化を目指す。治安の悪化に伴って監視（防犯）カメラの設置が広がる中、プライバシーなどの観点から一定の設置・運用基準を設ける狙いで、条例化は全国でも初めてという。
山田区長は７月、監視カメラについて、「無制限に増えていいものなのか。取り返しがつかなくなる前に、ルールをつくりたい」として、学者や法律家４人による専門家会議を設置した。
答申では、道路、公園などの公共の場所のほか、駅前広場、大型ショッピングモール、劇場など「準公共の場所」にカメラを設置する場合には区への届け出を義務づけた。また、カメラの設置場所には「カメラ設置」の表示を掲げるほか、画像の適切な管理なども求めている。
規定に反する場合は、区長が指導、勧告できるとしている。国や東京都、警察のほか、個人が住宅などへ設置する場合については届け出の対象から除外している。(12/01 10:16)