悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
レストランやスーパーマーケットなどの防災状況を調べようと、茨城県阿見町の男性が、町に「立入検査結果通知書」の開示を求めたところ、企業名や個人名を黒塗りにされたとして、不開示処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。西田美昭裁判長は「ひとたび火災が起きれば重大な被害が生じる以上、消防法違反の事実を秘すべき必要性は乏しい」と述べて、請求を棄却した一審・水戸地裁判決を取り消して全面開示を命じた。
原告代理人によると、消防法による立ち入り検査の結果は、公開が原則とする司法判断が出たのは初めて。
開示を求めたのは００年度分の防災査察。判決によると、同町内には１９０の査察対象施設があり、同年度分の査察では、うち８８施設で違反があったと指摘された。
判決は「違反の事実が明らかになると不利益を受けるが、防火対象物を所有する人の法令順守義務は重い」と指摘。「不開示にすることが正当な利益であるとは認められない」と結論づけた。さらに、違反がない者は公表しても不利益がないとして、結局全面開示を認めた。(11/28 00:33)