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自動的、専属的に一括管理してマーケティング活動に使用してきた肖像権を、選手へ返還することを決めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の代替案の骨子が２７日、明らかになった。一度返還した肖像権を、各選手と個別契約を結ぶ形でＪＯＣに委託してもらい、現在と同様の方式を維持する。２８日のマーケティング委員会で方針を認める方向で、決まれば肖像権の方向修正になる。
ＪＯＣは、平均すれば年間予算（０３年度は約５０億円）の５分の１を占める肖像権ビジネスに対して、選手の権利意識が高まったことなどから、専属的な一括管理を断念。代替案を探ってきたが、画期的な収入増を見込める案をみつけることはできず、従来と同様のスタイルを選んだ。関係者によると、今回の案は、各競技団体を所属選手からの委託のまとめ役とし、応じるかどうかは選手が決める。完全に自由なＣＭ活動ができるよう、委託を拒否する権利は保証されている。ＪＯＣは２００から２５０人程度の管理を希望している。
ＪＯＣ側は見返りとして、選手への協力報酬を増額するほか、要望に応じてＪＯＣや広告会社が代理人業務をサービスする方向で検討している。
しかし、競技団体に対しては、協力度合いに応じてキャンペーン収益からの分配金に差をつける「成果主義」を導入する予定だ。分配金をより多く確保したい競技団体側からすれば、選手に協力を求めざるを得ず、これが選手への締め付けにつながる恐れがある。
委託を拒否した有力選手には、ＪＯＣが個別に再交渉するとしており、一度拒否した選手の獲得資金や協力度合いに応じた競技団体への分配金にはキャンペーン収益の半分を充てる方針。これによって全体的には分配金額が減る可能性が強い。
ＪＯＣは４年間３６億円（手数料を含む）の最低保証を示した電通に、業務を委託する見通し。新方式がマーケティング委員会で承認されれば、１２月の理事会に諮った上で０５年から導入される。(11/28 06:52)