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電子掲示板での中傷書き込みをめぐり、送信した情報を経由しただけのプロバイダーにも発信者の氏名などの開示を請求できるかどうかが争われた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。宇田川基裁判長は「経由プロバイダーへの請求が認められなければ、発信者を追求する方法が事実上閉ざされ、プロバイダー法の趣旨に合致しない」と述べ、大手プロバイダーの「ソネット」に氏名や住所などの開示を命じた。
先行した二つの同種の裁判では、今回同様、経由プロバイダーに開示を命じる判断と、開示義務はないとする正反対の判断が出ていた。三つの裁判は、いずれも東京地裁の別々の裁判長が審理した。
今回、訴えていたのは大阪府内の信販会社員。
判決によると、０２年にこの社員の名前をかたって電子掲示板に同僚らの悪口を書き込んだ人物の情報を開示するよう求めていた。
(11/28 19:11)