2003年11月28日(金) 07時13分

＜出資法違反＞稲垣元議員の社長就任後に勧誘開始　キャピタル社（毎日新聞）

　投資顧問会社「キャピタル・インベスト・ジャパン」（東京都新宿区）をめぐる出資法違反事件で、同社が元本保証や高利配当をうたって勧誘を始めたのは、元北海道・沖縄開発庁長官の稲垣実男元衆院議員（７５）が社長に就いた昨年以降であることが分かった。高齢者が勧誘対象の中心で、契約解除を求める相談も各地の消費者センターに昨春以降、寄せられ始めた。稲垣元長官が社長であることも売り文句に勧誘していたとされ、警視庁生活経済課は稲垣元長官がどの程度、同社の経営に関与していたのかについても解明を進める。

　同社は昨年１月、社名を現在のものに変更すると同時に、稲垣元長官が社長となった。

　内部資料によると、同社は１口５０万、１００万、５００万、１０００万円の４種の「投資委託金」コースがあり、高額になるにつれ年利が５．７６％から７．０８％まで高くなるとうたっていた。毎月、配当金を支払うとし、「最長２年の満期で元本を償還する」「顧客は受託（契約）から半年後は随時解約でき、解約申し出の翌月に元本を返す」と書かれていた。集めた資金は基金としてベンチャー企業の投資などに充てると説明されていた。

　国民生活センターによると、同社に関する相談は昨年４月以降、全国の消費者センターに寄せられるようになった。これまでに２１件が確認されている。このうち都消費生活総合センターには今年１月、都内の７０代の女性の家族から「女性セールスマンから『お金に困っているのでお願いしたい』と懇願されて銀行に一緒に行かされて金を下ろし、年利６％で１００万円を２口契約した。不審なので解約させたい」と相談が寄せられた。また７月には、都内の９０代の男性の家族から「訪問販売で『年利６％、２年で２４万円を配当』と言われ２００万円出資した。財務局に業者の登録がなく、不安なので解約したい」などの相談が寄せられたという。

　同社は、パンフレットに稲垣元長官の政治経歴を顔写真入りで詳細に載せるなど、元長官の存在も利用して投資客を勧誘していたとみられ、警視庁で勧誘手口の実態解明を進めている。【田中義宏】（毎日新聞）

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