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政府は２８日、０２年の犯罪動向をまとめた０３年版の犯罪白書を閣議で了承した。交通関係を除いた一般刑法犯の件数は、前年比４．３％増の２８５万４０００件と、７年連続で戦後最多を更新。一般刑法犯の検挙率は２０．８％で、戦後初めて１割台に落ち込んだ前年よりは１ポイント回復したものの５割台を維持した８０年代と比べると、低いレベルで推移している。
犯罪情勢の悪化を受けて、０３年版では「変貌する凶悪犯罪とその対策」を特集し、殺人と強盗に絞って分析した。
０２年の殺人の認知件数は、前年比４．２％増の１３９６件、強盗は同９．２％増の６９８４件。殺人は９０年代前半以降、件数も被害者数もほぼ横ばいなのに対し、強盗は９６年から急増し、昨年の認知件数は９５年の約３倍、強盗被害による重傷者も３３５人で９５年の３倍以上に達した。
路上や自動車などが現場となる「非侵入強盗」の比率の伸びが９０年代以降の特徴。それ以前は金融機関や一般家庭に侵入する「侵入強盗」とほぼ同じ割合だったが、昨年は非侵入強盗が侵入強盗の２倍近くになった。
また、窃盗は２３７万７０００件と一般刑法犯の８割以上を占めたが、検挙率は１７．０％にとどまった。窃盗のうち、特にひったくりが急増しており、３０年前の１６倍の５万２０００件にのぼった。
白書をまとめた法務総合研究所は「不況を反映し、手っ取り早く荒っぽい手口が増えている」とみている。
このほか、インターネットを悪用した児童買春・ポルノ処罰法違反事件などの「ネットワーク犯罪」も９５８件と００年と比べると倍増した。
交通関係の犯罪では、道路交通法の改正で罰金額が引き上げられたことから、同法違反で２０万円以上の罰金刑を科せられた人は１０万４０００人と激増、前年の９６８人の１００倍以上になった。
裁判でみると、第一審で死刑を言い渡されたのは１８人で過去１０年間で最多となった。(11/28 11:44)