2003年11月28日(金) 03時00分

ＩＣカード：完全移行にめど３割　多額の整備費が普及の妨げ（毎日新聞）

　クレジットカードの偽造被害防止の切り札として一部で導入が始まったＩＣカードについて、完全移行への見通しが立っているカード会社が大手２６社のうち９社にとどまっていることが毎日新聞の調べで分かった。加盟店舗での端末整備に膨大な費用がかかることが普及の妨げになっているとみられる。欧州などでは磁気からＩＣへの移行が急速に進んでおり、国内の取り組みの遅れが偽造被害を増加させている実態が鮮明になった。

　偽造カード被害が深刻化している問題に関し、毎日新聞は銀行系や信販系など大手カード会社２６社にアンケートを実施。全社が回答を寄せた。

　２６社のうち、既にＩＣカード導入を始めた会社は１９社あった。しかし、新規発行分に限っている場合が多く、磁気からＩＣへの完全移行のめどを明らかにした会社は９社にとどまった。完全移行の時期は０６年が２社、０７年が５社、０８年が２社。残り１７社は「未定」や無回答だった。

　ＩＣ化が進まない理由は、１２社が「（加盟店舗で）専用端末の整備が進んでいないため」と回答。うち４社はさらに「コストに見合う（偽造防止以外の）メリットが少ないため」と答えた。

　日本クレジットカード協会によると、ＩＣカードの専用端末は、今年７月から各社が本格的に導入を始めたばかり。同協会は０７年までに４０万台の配備を目指しているが、現在の導入実績は約８０００台程度で、達成率はわずか２％。業界側は「ＩＣ化と端末整備などに１０００億円以上かかる」と試算しており、高コストが偽造対策のブレーキとなっている。【鵜塚健、福田隆】

［毎日新聞１１月２８日］ ( 2003-11-28-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031128k0000m040148000c.html