2003年11月28日(金) 00時00分

生保支払い余力向上 大手１１社上半期 （東京新聞）

　主要生命保険十一社の二〇〇三年度上半期（四−九月）業績報告が二十七日、出そろった。株価上昇を追い風に各社とも財務内容は改善したが、デフレによる家計見直しや予定利率の引き下げを可能にする法改正議論の影響などを受けた生保離れで解約・失効高が八社で上昇。新規契約高も七社が減少し、個人保険と個人年金保険を合わせた保有契約高も上位八社すべてで減少するなど収益面では厳しい経営環境が続いている。　

　株高で保有株式の含み損益は全社合計で三兆四千四百億円の含み益となり、三月末時点のマイナス三千八百億円から大きく回復した。

　このため経営の健全性を示すソルベンシーマージン（保険金の支払い余力）比率は、朝日生命が三月末に比べ２５０ポイントを超える上昇となるなど全社で増加、財務状況の悪化に一定の歯止めがかかった。

　一方、解約・失効高は日本生命が前年同期比１４・５％増となるなど軒並み増加。第一生命の斎藤勝利専務は「予定利率の引き下げをめぐる審議が少なからず影響した」と述べた。前期に大幅な解約増となった朝日は逆に１４・４％減となった。

　新規契約高は朝日が前年同期比５５％減となったのをはじめ、三井生命、住友生命など六社が二けたの大幅減少となった。

　六年連続減となっている保有契約高も三月末に比べ３％近く減少。契約額の大きい死亡保障中心から医療や介護保険などの生前給付型商品に需要がシフトする中で、各社とも収益構造の再構築を迫られている。

　運用実績が契約者に約束した利回りを下回る逆ざや額は、今期末で合計約一・二兆円と前期比横ばいにとどまり、経営を圧迫し続ける見通し。各社はリストラによる経費の削減などを進め、本業の利益を示す基礎利益は約一兆円と前年同期比微増となった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20031128/mng_____kei_____002.shtml