2003年11月27日(木) 02時01分

ＣＭなど広告事業に課税　都が法定外税として検討へ（共同通信）

　財政難の東京都が、テレビコマーシャルなど広告事業に対する法定外税の検討を始めたことが２６日分かった。納税対象は、広告収入を得るテレビ局、広告依頼主の企業、広告会社などが考えられる。
　石原慎太郎知事の諮問機関の都税制調査会が広告費への課税を今後の研究課題にする考えを、２７日まとめる本年度の答申案に付記事項として盛り込む。これを受け、都と都税調が来年度以降、広告課税の是非と在り方を本格審議する方針。
　都などによると、答申案が示す広告としては、主にテレビコマーシャルを想定。納税対象となり得るテレビ局など３通りの各ケースで課税方法や税率を検討するという。
　経済産業省によると、２０００年の日本の広告業の売上高は約７兆８０００億円。国内総生産（ＧＤＰ）の約１・５％に相当。このうちテレビ広告が４分の１の約２兆２９８億円を占めている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031127-00000016-kyodo-soci