2003年11月27日(木) 20時25分

＜医薬品＞コンビニ販売反対の意見書　弁護士らの市民団体（毎日新聞）

　医薬品をコンビニエンスストアでも販売させようとする政府の規制緩和方針に対し、弁護士や医師らで作る市民団体「薬害オンブズパースン会議」（鈴木利広代表）は２７日、政府の総合規制改革会議（宮内義彦議長）や厚生労働省などに反対の意見書を提出した。

　意見書は「利便性への過度の配慮が薬の過剰消費を生み、薬害発生を助長する」と規制緩和に反対し、医薬品販売に携わる薬剤師の業務の強化こそ必要と指摘している。

　この問題では、薬害エイズやサリドマイドなどの被害者で作る「全国薬害被害者団体連絡協議会」や薬学関係者で作る「新薬学研究者技術者集団」も「言語道断な試み」との声明を発表。日本薬剤師会の調べでは、全国の４２都道府県議会や４０を超える市町村議会も、反対の意見書を採択している。【須山勉】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031128-00000061-mai-soci