2003年11月27日(木) 15時04分

＜出資法違反＞稲垣元長官が社長の投資会社を家宅捜索　警視庁（毎日新聞）

　稲垣実男元北海道・沖縄開発庁長官（７５）が社長を務める投資顧問会社「キャピタル・インベスト・ジャパン」（東京都新宿区市谷田町）が元本保証と高利の配当をうたって資金を集めていたとして、警視庁生活経済課は２７日、同社などを出資法（預かり金の禁止）違反容疑で家宅捜索した。同社はパンフレットで稲垣元長官の経歴などを紹介しており、警視庁は元長官の名前を利用して投資家を勧誘していた疑いがあるとみている。

　調べでは、同社は「キャピタルプロジェクトファンド」の商品名で、１口５０万〜１０００万円の４種類の投資を、年利５．７６〜７．０８％の高利の元本保証をうたい、毎月配当金を払うとして勧誘し、投資委託金名目で違法に金を集めていた疑い。

　同社の「信頼の絆（きずな）」と題したパンフレットでは、稲垣元長官の政治経歴などを「“庶民大衆の立場にたって、独創的な理念をつらぬき、零細者のために働く”をモットー」などと詳細に紹介していた。

　登記簿によると、同社は７７年１１月設立。昨年１月に社名を現在のものに変更すると同時に、稲垣元長官が社長に就いた。同社幹部はこの日、「何の容疑の家宅捜索か分からない。出資法違反とすれば、そのような違反はない」と答えた。

　同社幹部は５月末の毎日新聞の取材には「投資家の投資で都内や山梨県内のビルを購入したり、賃貸して運用したりしている。今後は老人ホーム運営も計画している。うちは１００％元利保証などうたっていない。一部社員が勧誘の際に『元本を保証』などと言ったかもしれないが、金融庁にも確認し、保証しないなら出資法など法律違反に当たらないとのことだった」と説明していた。さらに「元衆院議員の稲垣社長が、法を破るような会社の社長をやるわけがない」とも話していた。

　稲垣元長官は７７年に衆院議員に繰り上げ当選し、自民党に所属。９６年に北海道・沖縄開発庁長官に就任した。００年の総選挙で落選した。【田中義宏、立山清也】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031127-00001040-mai-soci