2003年11月27日(木) 07時01分

東京都、広告費課税の構想（日経新聞）

　テレビコマーシャルなど広告事業に対して課税する構想が東京都で浮上していることが26日明らかになった。石原慎太郎知事の諮問機関である都税制調査会が、27日にまとめる答申案の付記事項に「広告費支出への課税の可能性」として盛り込む。

　都によると、広告への課税の基準は広告収入、広告に使った経費などが考えられる。課税対象企業は、テレビ局、広告会社、広告主の企業などになるという。

　答申を受け都と都税調は、来年度以降、広告を対象にした課税の可否やあり方について議論する。

　都は「内容は白紙で、具体的な検討はこれから」と言明。場合によっては、自治体独自の法定外税としての導入ではなく、国に税制改正を要望し、広告費の損金対象の範囲を縮小、結果として都が得る法人事業税の増額を目指す可能性などもあるという。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031127AT1F2601Y26112003.html