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ＮＴＴドコモ関西（本社・大阪市）が０１年７月から今年８月にかけて、携帯電話契約を解約した約２万４千人分の個人情報について、解約者本人の同意を得ずに調査会社・日経リサーチ（同・東京）に提供していたことがわかった。日経リサーチは、これをドコモ関西の携帯電話サービスの評価などを聞くアンケートに利用した。総務省は、「（個人情報の）第三者への目的外の提供」にあたり、個人情報保護法が全面施行されれば「抵触する恐れがある」としている。ドコモ関西は次回アンケートから解約者の同意を得る方式に改める。
ドコモ関西によると、日経リサーチには、携帯電話「ムーバ」の解約者を対象にした調査を委託。今年８月までに５回のアンケートが実施され、延べ約２万４４００人分の住所氏名を提供した。
８月には６月に解約した約５５００人分を提供した。日経リサーチ大阪支社が８月上旬、ドコモ関西から情報を収めたＭＯ（光磁気ディスク）を受け取り、中旬からアンケートを郵送した。
同支社は回収と集計▽謝礼の発送などを請け負った。提供の個人情報は、９月中旬までにドコモ関西に返却したという。
現在、ドコモ関西以外のグループ８社のうち、九州を除く７社が解約者を対象にしたアンケートをしている。いずれも窓口でアンケート用紙を手渡し、本人の同意を取っている。
＜総務省消費者行政課の話＞ 今回の件は本人の事前の同意なしに目的外に利用したり、第三者に提供したりしている点で、個人情報保護法が全面的に施行されれば違反になる恐れがある。(11/26 05:59)