2003年11月26日(水) 12時47分

スパム犯罪、被害件数も加害件数も米国がトップ独走（japan.internet.com）

米国では、年内にアンチスパム法案が大統領の手によって署名され、施行される見通しになった。その米国は、 国連貿易開発会議 (UNCTAD) が発表した調査報告書『 E-CommerceandDevelopmentReport2003 』によると、スパム犯罪の最多発国で、世界全体が受け取るスパムの半数以上が米国発のものだという。

同報告書は、スパム被害者の大多数もまた米国内にいると明らかにした。そして、調査会社 JupiterResearch の調査担当上級副社長 David Schatsky 氏は、その理由について「そこ (米国) には金があるからだ」と一言で説明している。米国は世界最大の市場であり、そのことが同国を魅力的な標的にしているのだという。(Jupiter Research と当サイトは、同じ親会社 Jupitermedia 傘下にある。)

Schatsky 氏は、次のようにも述べている。「我が社の予測モデルによると、2003年中に、西ヨーロッパでは全世帯の42％にあたる6760万世帯ほどがオンライン状態になると見られる。一方、米国ではこれが全世帯の66％にあたる7150万世帯になりそうだ。両者の違いは、オンライン支出面を見るとさらに顕著になる。今年のオンライン小売支出は、ヨーロッパで194億ユーロ (約229億ドル) 程度と推定されるのに対して、米国では (倍以上の) 517億ドルに達する見込みだ」

UNCTAD の調査は、この1年に発生した悪意の事件を詳細に分析している。それによると、米国は2002年にデジタル攻撃の被害件数が最も多かったが、デジタル攻撃の発生源となった件数も一番多い。攻撃のうち、米国が発生源だったものは全体の58.4％を占め、2位以下を大きく引き離している。ちなみに2位は中国 (5.6％)、3位は英国 (5.2％) だった。米国は攻撃の被害を受けた件数も群を抜いて多く、2位のブラジルより4.5倍近い攻撃を受けた。なお、このブラジルは、セキュリティ会社 mi2g によると、今年に入って最大の世界的ハッカー攻撃の発生源になっているという。


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