2003年11月26日(水) 19時32分

悪質な契約「何度も」急増　大事な「きっぱり断る」−−手口も巧妙化　／神奈川（毎日新聞）

　悪質な勧誘による通信教育などの契約で、一度被害にあった消費者が何度も狙われるケースが多発している。横浜市消費生活総合センター（同市港南区）には、今年度に入り７０件（１０月末時点）の相談が寄せられている。手口も巧妙化しており、被害の拡大が懸念される。【渡辺創】
　同じ消費者が通信教育などの契約に関して、複数回被害にあうことを同センターは「２次被害」と呼んでいる。横浜市内では、９９年ごろから急増。００年度に寄せられた相談は、１４３件に上った。相談件数は昨年度減少したが、今年度は１０月末時点で、昨年同時期（６３件）を７件上回っている。同様の相談は昨年度、県内で９８１件（かながわ中央消費生活センター）、全国で２万３１６０件（国民生活センター）あった。被害は２０〜４０歳代が中心だ。
　「問題は手口が巧妙化していること」と横浜市消費生活総合センターの上野治美所長は指摘する。
　同市在住の女性の場合、業者から電話で訪問販売などの被害歴を聞かれ、「１０年前にある」と返答したところ、「“被害救済制度”がある。調査をする」と言われた。翌日、「給付を受ける資格はあるが、名目が必要」と連絡があり、別の資格講座の受講を勧められたという。
　他にも、心当たりのない請求の電話が数回かかってきた後に、別業者を装って「名簿が流出している。勧誘の電話を止めてやるから８万円振り込め」と要求する例や、過去の未払い金を要求するケースが目立つという。
　上野所長は「きっぱりと断ることが大事。理由を話すと業者は言葉巧みに突いてくるので、理由を言う必要はない。困ったら、契約の前に相談を」と呼びかけている。同センターは、月〜金曜の午前９時半〜午後４時まで相談を受け付けている。横浜市在住、在勤、在学者は専用電話（０４５・８４５・６６６６）。同市以外は電話（０４５・３１２・１１２１）。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031126-00000002-mai-l14