2003年11月26日(水) 18時30分

宿泊拒否問題　生活衛生同業組合に県が適切な対応を要請（熊本日日新聞）

　県は二十六日、菊池恵楓園のハンセン病元患者らが宿泊を拒否された問題を受け、飲食や理容、美容、旅館、公衆浴場など十一業種の生活衛生同業組合に対し、ハンセン病を正しく理解し、人権侵害問題が繰り返されないよう組合員へ周知徹底することを要請した。

　十一組合と県でつくる県生活衛生営業指導センターが、熊本市の県婦人会館で臨時理事会を開催したのに合わせ、県の坂田正充・生活衛生課長と東明正・健康づくり推進課長が、各組合の理事長らに要請。感染力が非常に弱く、治療薬によって完治することなどハンセン病について説明し、組合員が適切に対応するよう周知を求めた。

　各組合が本年度内に開催する各種会合の日程も二十八日までに県に連絡するよう要請。日程が許す限り、県担当者が出向いて説明することにしている。

http://kumanichi.com/news/local/main/200311/20031126000338.htm