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日本テレビプロデューサーによる視聴率「買収」問題で、ビデオリサーチは２５日、働きかけを受けた世帯が新たに８世帯あったと発表した。計１８世帯のリストを日テレ側から受け、すでに把握していた１５世帯分と重複するものを除いた。また、同社による関東地区の協力世帯への調査が２４日に終了し、不正接触は計２３世帯に及んだことを確認した。
計２３世帯のうち、日テレ提供分を除いた５世帯は、ビデオリサーチが独自に把握したものだが、今回の買収問題と関連性があるとみている。
ビデオリサーチは、新たに判明した８世帯のうち、視聴率調査対象だった２世帯を除外した。
(11/25 12:19)