2003年11月23日(日) 08時24分

年金払い過ぎと返金求める詐欺行為、５００件以上に（読売新聞）

　実在する社団法人「日本国民年金協会」の名をかたり、「年金を払い過ぎた」とウソの文書を受給者らに送りつけて返金を求める詐欺行為が、全国で５００件以上起きていることが、社会保険庁の調べで分かった。

　同様の詐欺行為は都内だけでもすでに約４０件発生していることが明らかになっており、警視庁麹町署が詐欺や有印私文書偽造の容疑で捜査に乗り出している。さらに同様の行為が全国に拡大していることから、事態を重く見た警察庁は都道府県警に注意を呼びかける通知を出した。

　今回、「ウソ文書」が出回っているのが確認されたのは、佐賀、大分、滋賀、福井、山形、青森の６県。今月１３、１４の両日、各地の社会保険事務所などに一斉に報告が寄せられて判明した。報告件数はそれぞれ８０—１００件に上るが、今のところ、実害の報告はないという。

　いずれも「年金過払い額返還請求書兼警告書」と書かれ、過払い分として１０万９５７３円—１２万２０９８円を３日以内に返還するよう要求している。一括返還が難しければ半額でも郵送するよう求め、応じない場合には年金支給を停止するとともに、東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こし、資産を差し押さえるとまで記されていた。

　同協会は、年金制度の普及啓発が主な業務で、年金の支給業務には一切携わっていない。同協会の実際の所在地は東京都千代田区だが、出回っている文書では、足立区、豊島区、北区などになっていた。しかし電話番号は、下４ケタが異なるものの、すべてが０３で始まり、地域を示す市内局番まで一致していた。

　文書の送付先は年金受給者を狙っているだけに、６５歳以上の高齢者がほとんどだった。社保庁では「何らかの方法で個人情報を手に入れた同一グループが、都内のどこか１か所に複数の電話を引き、金をだまし取ろうとしているのかもしれない」と見ている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031123-00000502-yom-soci