2003年11月23日(日) 07時00分

法科大学院の募集要項に不当表示の恐れ（日経新聞）

　来年度開校の法科大学院を紹介するため一部の私立大学が作成したパンフレットの記載内容に景品表示法に抵触する恐れがあったとして、公正取引委員会は22日までに、日本私立大学団体連合会に対し、傘下の私立大への改善指導を徹底するよう注意喚起した。

　公取委によると、来年4月からの法科大学院開設に名乗りを上げていた私立大学のうち7校が、受講内容などを紹介するために作成した募集要項で、実際には受講人数などが限られている講座であるにもかかわらず、その受講制限条件を記載していなかった。

　対象となった講座はいずれも「リーガルクリニック」。弁護士事務所など学外で実務研修をする内容で、受け入れ先の事情によって希望する学生全員が受講できない場合もある。公取委は「制限条件が明記されていないと、学生全員が受講できると誤解を与えかねない」としている。

　法科大学院を巡っては文部科学省の審議会が、名乗りを上げていた72校のうち66校の開設を認める答申をしたが、公取委が問題視した7校はこの66校に含まれている。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20031123AT1G2202J22112003.html