2003年11月23日(日) 07時01分

境界争い迅速解決へ行政手続きを新設・法務省（日経新聞）

　法務省は土地の境界争いを迅速に解決するため、行政手続きを新設する方針を固めた。現在、境界紛争が起きると隣地の所有者を相手取って民事訴訟を起こす必要があるが、通常1年以上かかり問題になっていた。このため現行手続きを廃止、各地の法務局に紛争処理機関を設け数カ月で境界を決められるようにする。同省では2005年通常国会に関連法案の提出を目指す。

　紛争処理機関として登記官、弁護士、土地家屋調査士などの専門家で構成する境界確定委員会（仮称）を全国50の法務局などに設ける。境界紛争を抱える土地所有者の申し立てを受けた法務局が、同委員会に境界の調査を諮問。同委が関係者の意見などを聞いたうえ正確な境界を法務局に答申、同局が確定する。不服があるときは処分取り消しを求める行政訴訟を起こせるようにする。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031123AT1F2200U22112003.html