2003年11月23日(日) 07時01分

内部告発保護、「犯罪の恐れ」でも可能（日経新聞）

　企業の従業員などによる内部告発を一定条件で保護する公益通報者保護法案の概要が明らかになった。企業の犯罪行為だけでなく、その恐れがあるとして告発した場合でも、告発者の解雇を無効にする。内閣府は来年の次期通常国会に法案を提出する予定。企業の不正行為が国民の利益を侵害するのを防ぐ狙いがある。

　内部告発によって自動車のリコール隠しといった不祥事が明らかになり、保護制度の必要性が高まった。今年5月に国民生活審議会（首相の諮問機関）が報告書をまとめ、内閣府が法案作業を進めてきた。今後、自民党のプロジェクトチームでも議論を詰める。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031123AT1F2200922112003.html