2003年11月22日(土) 01時46分

敷金訴訟：住宅供給公社に返還命令　借り主が勝訴　大阪高裁　（毎日新聞）

　兵庫県尼崎市の男性が賃貸マンションを引き払う際、敷金から不当に修繕費約２１万円を差し引かれたとして、管理する同県住宅供給公社に返還を求めた訴訟で、大阪高裁（井土正明裁判長）は２１日、１審・神戸地裁尼崎支部判決を変更し、ほぼ全額の返還を命じる原告逆転勝訴の判決を出した。関西の弁護士らでつくる敷金問題研究会によると、高裁が公社に敷金返還を命じた判決は全国初。

　判決によると、男性は阪神大震災で持ち家が損壊したため、９５年８月から１年半、公社の賃貸住宅に入居。退去時に通常、自然損耗として家主側が負担すべき畳・ふすま・クロスの張り替え代などを徴収されたため、９９年３月に提訴した。

　公社との契約には「原状回復費用は借り主負担」とする特約があり、１審判決は「特約は有効」としたが、井土裁判長は「借り主が特約に同意したとはいえず、特約は成立していない」と述べた。

　同研究会の松丸正弁護士は「特約の存在は借り主にとって『壁』だった。借り主が理解しなければ特約は成立しないと高裁が判断した意義は大きい」と話している。【山本直】

［毎日新聞１１月２２日］ ( 2003-11-22-01:46 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031122k0000m040161000c.html