2003年11月21日(金) 19時49分

敷金訴訟で原告逆転勝訴　住宅公社に２０万返還命令（共同通信）

　兵庫県尼崎市の賃貸マンションを退去した男性が貸主の同県住宅供給公社（神戸市）に敷金から差し引かれた部屋の修繕費約２１万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２１日、請求棄却の１審神戸地裁尼崎支部判決を変更、公社側に請求額とほぼ同額の返還を命じた。
　原告側代理人によると、同種の訴訟で公社側に返還を命じた判決は高裁レベルで初めてという。
　公社側は、入居時に交付した「しおり」などを根拠に、通常の生活で生じた損耗の修繕費も借り主負担とする特約が成立していたと主張したが、井土正明裁判長は「借り主に責任がある損傷のみ借り主負担とする入居時の賃貸借契約と食い違う」と指摘。
　その上で「特約の成立は、借り主が自由な意思に基づいて同意していない限り安易に認めるべきではない」として、公社側の負担を認定した。
　判決によると、男性は１９９７年のマンション退去時、敷金約３６万８０００円からふすまや畳の張り替え費用など約２１万２０００円を差し引かれた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031121-00000204-kyodo-soci