2003年11月21日(金) 17時10分

米連邦当局、『サイバー犯罪一掃作戦』で125人を逮捕（WIRED）

　ワシントン発——ジョン・アシュクロフト米司法長官は20日(米国時間)、捜査当局がインターネット犯罪の一斉取締りを行ない、125人の容疑者を逮捕したと述べた。容疑はハッキングやソフトウェアの違法コピーから、クレジットカード詐欺やインターネット上での盗品の販売までさまざまだ。

　『サイバー犯罪一掃作戦』(Operation Cyber Sweep)と銘打たれ、10月1日に開始された今回の一斉取締りには、ガーナの国家警察から南カリフォルニアの地方警察まで多数の捜査当局が関わっており、被害者総数は12万5000人以上、被害総額は推計1億ドル以上に及ぶことがわかったと、アシュクロフト長官は記者会見で述べた。これまでのところ、70の起訴状によって125人が逮捕され、一部には有罪判決が下っており、捜査が進めばさらにその数は増えると見られている。

　「情報スーパーハイウェイは、通信や情報、商業にとっての通路であるべきで、犯罪の高速道路であってはならない」とアシュクロフト長官は述べた。

　逮捕された犯罪者の容疑は多岐にわたり、このことから、現在ネット上でいかに多くの詐欺行為や犯罪行為が行なわれているかがよくわかる。

　「ネット犯罪者たちは、自分の計画を実行しても刑罰を免れることができると思っている。サイバー犯罪一掃作戦は、犯罪者の匿名性というベールを剥ぎ、法律を最大限に利用して彼らを起訴することで、そういった考えが間違いだということを証明している」とアシュクロフト長官。

　事件には、バージニア州の女性がAOLの顧客にクレジットカード番号の更新を求める偽の電子メールを送信したケースや、メジャーリーグの『フィラデルフィア・フィリーズ』に不満を持つファンが全米のコンピューターに違法に入り込み、球団を批判するスパムメールを送付したケースなどがある。

　数が多いのは、盗品や存在しない商品をオンラインで販売した容疑で、これがサイバー犯罪の最大のカテゴリーになっている。米司法省が提出した事例の概要によると、容疑は、米イーベイ社などのオークションサイトを使った盗品の販売、支払いを処理する偽の第三者預託サービスの開設、見栄えのいいウェブサイトでの不正な投資クラブの大々的な宣伝などだという。

　他にも、政府のコンピューターから機密ファイルを盗んだり、企業のコンピューターに不正に侵入して顧客のクレジット番号を盗んだり、児童虐待ホットラインを運営するコンピューターを停止させたり、ソフトウェアやコンピューター用メモリの偽造品を販売するなどの行為で逮捕された容疑者もいると、司法省は述べている。

　他の事例では、カリフォルニア州在住の男性が、カナダ在住の人物が自分にスパムメールを送っていると思い、当局から停止命令を受けた後もこの人物に殺しの脅迫メールを送りつづけたという。

　米財務省秘密検察局(シークレット・サービス)は外国の捜査当局と協力し、国境を越えて活動する容疑者を追跡して、オンライン・オークションの参加者から約50万ドルを騙し取ったと思われるルーマニア人男性を逮捕した。

　ガーナとナイジェリアの捜査当局の協力も得られ、数百万ドルをだまし取った容疑者を突き止め、金を取り戻すことができた。

　今回の取締りは、インターネットでの詐欺が増えつづけているという指摘を受けて行なわれた。『 http://www.ifccfbi.gov/index.asp インターネット詐欺苦情処理センター』(IFCC)——米連邦捜査局(FBI)も運営に参加している——は、2003年1月〜9月の期間に、約5万8000件の苦情の捜査を当局に依頼した。ちなみに2002年の1年間の苦情件数は約4万8000件だった。

　リー・ヒース主席郵政監察官によると、大半の容疑者は、昔ながらの詐欺行為を単にインターネットに移しただけだという。

　「古いワインを新しい瓶に入れただけと言ってもよいだろう」とヒース監察官は述べた。

　FBIは、今年の夏に数百万台ものコンピューターを停止させたワーム『ブラスター』や電子メールワーム『ソービッグ』の作成者はまだ見つかっていないが、米マイクロソフト社が実施した報奨金制度のおかげで、いくつかの有力情報をつかんでいると述べた。

　今年上半期に行なわれた同様の一斉捜査では、135人が逮捕されている。

(この記事の執筆にはロイターとAPのニュースサービスを利用した。)

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