2003年11月21日(金) 00時00分

“持てざる者”とのネット格差は広がるばかり（ZAKZAK）

　【ジュネーブ２０日共同】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２０日、電子商取引と開発に関する年次報告を発表、世界のインターネット利用者数が５億９１００万人（２００２年末）とほぼ世界人口の１割に達した。しかし、先進国と発展途上国の情報格差（デジタルディバイド）は深刻で、世界全体の電子商取引に占めるアフリカと南米を合わせた割合は１％に満たないと指摘した。

　報告によると、国別の利用者数は米国が１億５５００万人で１位。２位は中国（５９１０万人）で、昨年２位だった日本は５７２０万人で３位となった。

　ＵＮＣＴＡＤの予測では、今年の世界の電子商取引は総額で最大３兆８７８０億ドル（約４２２兆７０２０億円）となる見通しだが、その９５％は先進国間の取引で、ＵＮＣＴＡＤは途上国で電子商取引の普及が遅れていることに懸念を表明した。

　一方、ネット利用者は途上国での増加が続いており、昨年末の時点で世界全体の３２％だった途上国の利用者数は５年後の２００８年にはほぼ５０％になると予測している。

ZAKZAK 2003/11/21

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_11/1t2003112130.html