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質の高い法律家を数多く育てるための法科大学院（ロースクール）について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２１日、開校を目指して審査を受けた７２校のうち、６６校に来年４月からの学生受け入れを認めた。「保留」の２校を含め、初年度開校は６８校になる見通しだ。残る４校は準備不足や「法科大学院の理念実現が困難」などの理由で不認可となった。
認められた６６校の内訳は国立１９校、公立２校、私立４５校で定員は計５４３０人。保留は大阪大と専修大で、いずれも足りない教員を確保して審査を受け直せば、来年１月下旬の審議会で認められる可能性が高い。この２校が加えた定員は計５６０５人。
６８校の設置場所は東京都が２３校で最多。京都、大阪、兵庫の３府県で計１４校と都市部に集中した。開設がない「空白県」は２４県となった。
不認可は青森、北陸、愛知学院、龍谷の４私立大。審議会では審査途中で大学側が「認可を得られない」と判断すると、申請を取り下げる場合が多く、不認可が出たのは７５年以来のことだ。
青森、龍谷の両大は大手司法試験予備校との連携や協力を打ち出していた。審議会は公表した不認可の理由で、青森大には「司法試験の受験対応に偏った教育課程の編成方針が是正されたと判断できない」と指摘。龍谷大についても「（予備校との）委託関係が不明確で、知識偏重型教育を否定する新制度の理念にのっとった教育を実現できると判定できない」と結論づけた。
北陸大は教育課程の体系的な編成ができていないこと、愛知学院大は必要な専任教員を配置できていないことを理由に認可されなかった。
審査会は開設を認められた大学の多くにも、教員の年齢構成が高齢者に偏っていることの是正や教育課程の充実などを求める「留意事項」を伝えて改善を促した。留意事項は、受験生の学校選択の参考とするため初めて公表した。
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【法科大学院の開設】 法科大学院は、専門性の高い職業人を育てるための「専門職大学院」のひとつで、米国のロースクールがモデル。詰め込み型の受験勉強がマニュアル志向の法律家を生んでいるとの反省などから導入された。開設の審査は文部科学相の諮問諮問機関である大学設置・学校法人審議会が担当。裁判官、検察官、弁護士らも審査に加わった。(11/21 16:55)