2003年11月20日(木) 03時09分

年金、団塊世代も抑制…財政審が素案（読売新聞）

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が２６日まとめる来年度予算に関する建議（意見書）の素案の全容が、１９日明らかになった。

　年金改革では、５０歳代半ばの「団塊の世代」が年金受給者となる２０１０年代前半までに給付の抑制を始める方針を示し、この世代も給付を抑制する対象とするよう求めた。財政審は素案を２０日の合同部会に提示し、経済財政諮問会議の年金、地方財政の三位一体改革に関する検討状況も踏まえて２６日に建議をまとめる。

　年金改革については「はじめに給付水準ありきでなく、保険料や税金を合わせた負担水準で国民的な合意を得る」として、保険料や税負担に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」を制度設計の目安にするよう求めた。高所得者への年金給付については、基礎年金の国庫負担をせず、国庫負担を低所得者に限ることや、すでに給付が始まっている受給者の年金引き下げも盛り込んだ。

　１９４７—４９年生まれの「団塊の世代」は６５０万人と見られ、給付が始まると年金財政には重い負担となる。厚生労働省は年金改革案で、労働力人口の減少などにあわせて給付を抑制する「マクロ経済スライド」の導入を提案したが、財政審は「この方式では実際に労働力人口が減り始めないと給付抑制が進まず、団塊の世代への給付抑制が不十分になる」と判断した。ただ、厚生労働省などからは「急激な給付の抑制を進めると、年金制度全体への信用を損ないかねない」といった反対が出ることも予想される。

　基礎年金の国庫負担割合の３分の１から２分の１への引き上げについては「具体的な安定財源の確保なしに引き上げることはできない」と反対した。

　「三位一体」改革では、検討が遅れている地方交付税の抑制を打ち出す一方、地方への税源移譲では「国税が国債の償還財源であることも踏まえて検討する」方針を示し、一定の歯止めをかける方針だ。公立小中学校の教員給与に充てる義務教育国庫負担金を全額交付金に改めると同時に、教員給与を一般公務員より優遇する「人材確保法」などを見直し、地方自治体の裁量拡大を求めた。地方財政の歳入不足を補う地方交付税の「財源保障機能」を廃止するよう提案している。

　さらに、来年度予算編成の一般会計と一般歳出の規模を実質的に２００３年度以下に抑えるよう求め、来年度も歳出抑制路線をとる姿勢を明確にした。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031120-00000001-yom-bus_all