2003年11月20日(木) 21時22分

ヤマダ電機：ポイント制で仕入れ下回る価格は不当廉売　公取委（毎日新聞）

　家電量販最大手のヤマダ電機（本社・前橋市）が、ポイント還元制度により、仕入れ価格を下回る価格で商品を販売し、周辺小売業者を圧迫しているとして、公正取引委員会は２０日、独占禁止法違反（不当廉売）の疑いで警告した。ヤマダ電機は「法的な対応を検討する」と猛反発している。

　公取委によると、ヤマダ電機は今年７月、東京本店など７店舗で、冷蔵庫の販売価格に対し２５％、パソコンに１８％などのポイントを付けてチラシで宣伝。購入当日から別の商品を買う時にポイントが使えるため、公取委は「事実上の値引き」と判断。販売価格からポイント分の価格を引くと、実質仕入れ価格を下回る商品があったため、不当廉売に当たる恐れがあると警告した。ヤマダ電機は「ポイント制度は法的にも会計処理上も値引きではない」と反論した。

　また、公取委は２０日、ヤマダ電機が店頭で表示していた「競合他社の平均価格」を、売り出し最終日に引き上げて値引き幅を大きく見せていたとして、景品表示法違反（有利誤認）の疑いで同社に警告した。

　しかし、同様の行為をしていた業界２位のコジマ（宇都宮市）など４社に対しては、公取委の外郭団体「全国家電製品公正取引協議会」が厳重注意したため、行政指導は公取協に加盟していないヤマダ電機だけだった。同社は「公取協の会員ではない当社は警告で、会員の社が注意なのは公平な扱いと思えない」と抗議した。

　公取協は公取委の外郭団体で、業界ごとに景品や表示の自主ルールを定めて運用する団体で、各業界に約１３０ある。公取委は「警告は、公取協の厳重注意と同じレベル」と反論した。【神戸金史】

［毎日新聞１１月２０日］ ( 2003-11-20-21:22 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031121k0000m040078000c.html