2003年11月20日(木) 20時17分

ヤマダ電機に過大ポイント発行と価格表示で警告・公取委（日経新聞）

　家電製品を不当に安い価格で販売したり不適切な店頭価格表示をしていたとして、公正取引委員会は20日、家電量販店最大手のヤマダ電機に対しそれぞれ独占禁止法違反（不当廉売）と景品表示法違反（有利誤認）の恐れがあるとして警告した。景表法違反の恐れがあるとされたのはほかに4社あったが、いずれも公取委の認可団体、全国家庭電気製品公正取引協議会（家電公取協）の会員だったことから、家電公取協が公正競争規約違反で4社に厳重注意した。

　ヤマダ電機は、商品購入時に購入価格の10—25％程度のポイントを発行、次回以降同社で製品を購入する際に1ポイント＝1円換算で使えるサービスを実施している。

　公取委によると、同社は関東地方の七店舗で7月、テレビやパソコン、冷蔵庫などの販売時、購入価格の18—25％分のポイントを発行。だがポイント数の現金相当額を差し引いた実質的な販売価格は仕入れ価格を下回っており、周辺の同業他社の事業を阻害したとされる。(20:17)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20031120AT1G2002P20112003.html