2003年11月20日(木) 22時31分

視聴率調査のあり方を検討、民放連が研究会設置へ（読売新聞）

　日本テレビのプロデューサーによる視聴率買収問題を受け、日本民間放送連盟（会長＝日枝久フジテレビ会長）は２０日、視聴率調査のあり方を検討する研究会を来月初めに設置することを決めた。日枝会長が同日の定例会見で発表した。

　関東地区で６００世帯を対象に行われているビデオリサーチ社の調査の妥当性や、調査会社が１社しかない体制の問題点、対象世帯に関する情報管理の徹底などについて、統計学や社会心理学の専門家ら有識者を交えて検討する。

　また、この日の同連盟理事会で、間部耕苹社長ら日本テレビ幹部３人が務めている民放連技術委員長などの役職について、同局から辞退の申し出があり、了承された。

　日枝会長は今回の問題について、「ほとんどのテレビマンが良い番組を多くの人に見てもらおうと努力している。１人のプロデューサーがルール違反をしたため、テレビ業界全体が汚染されていると思われたとしたら残念だ」と話した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031120-00000212-yom-soci