2003年11月20日(木) 00時00分

ヤミ金業者の口座情報　通報連絡網整う（朝日新聞・）

　　県や弁護士会などでつくる　「県ヤミ金融被害等防止対策連絡会議」　は１９日、ヤミ金業者の口座情報を松山財務事務所に通報する連絡網を整えた。　業者が利用する金融機関の口座を把握し、口座の解約など金融機関の対応を促す狙いがある。

　　県経営支援課によると、ヤミ金業者が最近、被害者から振り込まれた利息を管理する口座を架空名義でつくったり、第三者らの名義にしたりするケースが増え、実態把握が難しくなっている。

　　このため連絡網では、被害者から相談を受けた行政機関や弁護士会がヤミ金業者の疑いが強い口座の情報を、業者からの請求書などの証拠書類を添えて松山財務事務所に提供。　口座が郵便貯金であれば、日本郵政公社に通報する。

　　情報は金融機関を管轄する金融庁・各地の財務局を通じて金融機関に伝えられるが、口座の利用を停止するかどうかは　「金融機関と利用者の問題」　として求めない方針。　県経営支援課の相原泰裕課長は　「連絡体制が整えば業者への牽制　（けんせい）　効果と、金融機関の適切な対応が期待できる」　という。

　　ヤミ金対策が進む長野県では、同県などが設置した　「ヤミ金融被害者救済緊急対策会議」　が金融機関に働きかけ、これまでにヤミ金業者との関係が疑われる約６０の口座を取引停止や解約に追い込んだという。


（11/20）

http://mytown.asahi.com/ehime/news02.asp?kiji=3038