日テレ幹部の民放連役職を自粛 視聴率操作問題で（産経新聞）
日本テレビの視聴率操作問題で、民放連の日枝久会長は２０日、理事会後の定例会見で、同社の間部耕苹社長ら幹部３人が担当する民放連の役職を来年３月末まで自粛させることを明らかにした。日テレ側の自粛申し出を理事会が承認した形。日枝会長は「会員資格停止などを含めて議論したが、調査結果がプロデューサー個人の行為だったことを考慮した。これを処分と理解している」と話した。
これにより２１日付で、間部社長が務める技術委員長の役職をはじめ、報道小委員長、営業開発小委員長職は空席になる。
一方、理事会は「民放界全体への不信感、疑惑を招いたのは遺憾」とする決議を表明。外部有識者を加えたメンバーで「視聴率等の在り方に関する調査研究会（仮称）」を１２月上旬までに設置することを決めた。視聴率以外の番組評価基準や、モニター世帯数の妥当性、調査会社の複数化などを検討する。
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