2003年11月19日(水) 00時00分

県内バス１３社に行き先放送徹底を要請（朝日新聞・）

　　長崎行政評価事務所（木村行吉所長）は１８日、国土交通省長崎運輸支局に対し、停留所で待つ視覚障害者や高齢者のために行き先や経由地を確実にアナウンスするよう県内１３のバス会社への指導の徹底を要請した。事務所に寄せられた１人の視覚障害者の声がきっかけで「視覚障害者にとって放送は唯一の手がかり」と注意喚起を促すことにした。

　　９月末、長崎市内の視覚障害のある男性から相談が寄せられた。「バス停で、バスの行き先や経由地が放送されないため利用できない」。事務所が県内バス会社の放送設備の設置状況を調べたところ、運転手がスピーカーを通してアナウンスする「車外用放送装置」は全車に設置されていたが、行き先や経由地を自動的にアナウンスする「合成音声案内装置」を装備しているのは１３社中５社だけだった。

　　３５７台ある県営バスは合成音声案内装置はゼロ。県交通局は「わかりやすい放送を指導しているが、運転手によっては聞き取りにくい場合もあるのは確かだ」とし、合成音声案内装置の導入を検討している。

　　長崎バスは６０１台のうち貸し切りバスを除く５７６台に合成音声案内装置を装備している。すべての停留所で行き先案内を２回放送し、乗客の多い停留所ではさらに運転手が放送するよう指導しているという。

　　県視覚障害者協会長崎支部の調査では、運転手による放送の実施率は県営バスが８５％、長崎バスは７９％で、「十分な案内はされていない」。複数のバスが縦列停車する停留所では停車位置が遠く、放送も複数が重なるため聞き取りにくいといった声や、放送が１回だけで聞き取れないなどの苦情が多いという。

　　今回の要請については、改善状況を１２月１９日までに回答するよう求めている。

（11/19）

http://mytown.asahi.com/nagasaki/news02.asp?kiji=3243