2003年11月19日(水) 00時00分

公衆電話　姿消しゆくあまり使われない公衆電話が次々と街から消えている。写真は１５台が並ぶＪＲ静岡駅構内（朝日新聞・）

　災害時対応に不安も
　　　携帯に押され・・・
　　　設置数ほぼ半減

　地震などの災害時に通話が優先される公衆電話の数が県内でも目に見えて減っている。ピーク時に比べ、０２年度までに４割以上、１万２千台余りが姿を消した。携帯電話の普及で収益の落ちた公衆電話を、ＮＴＴは撤去している。その動きを県は黙ってみているしかなく、地域防災計画にも設置数の確保目標は盛り込んでいない。

　静岡市中心部の商店街。先代から開業する薬局の入り口脇に緑色の公衆電話が１台ある。前日夕方からの半日余りで、電話機内に硬貨は１枚も入っていなかった。管理や硬貨回収の手数料が店に入るが、手間を考えると大した収入でない。「そう言えば少し前まで周りの店の何軒かにも公衆電話があった。今はここしかないとお客に言われればやめるわけにいかない。効率だけで世の中は割り切れない」。男性店主（４８）は言う。

　ＮＴＴ静岡支店のまとめでは、県内の設置数は０２年度が１万５８００台。最多だった８４年度の２万８千台から４４％も少なくなった。特に９９年度からの４年間で５千台減り、同じ割合で推計すると０４年度末で約１万３２００台まで落ち込む。２０年で半減する計算だ。

　街から公衆電話が消えているのは全国的な現象で、要因は携帯電話の急激な普及にある。ＮＴＴドコモ東海によると、同社分だけで、今年３月の県内の契約数は１２１万１千件と５年間で２・７倍に増えた。毎年１０万件前後伸びている。

　商店などに委託料を払い収益が悪い公衆電話をＮＴＴ西日本は０２年度から撤去し始めた。一カ月の平均収入４千円が存廃の基準。渋る店も多いというが、一般固定電話と同じ加入権の購入が必要なピンク電話に換えてもらうなどで了解を求めているという。

　好収益なのは主にコンビニの公衆電話。また、公共場所に多い直営のボックス型は原則的に残している。

　地震などで被災地への電話が集中すると、ＮＴＴは一般電話と携帯電話の通信を規制して公衆電話をかかりやすくする。収益性と無関係に防災上の観点から１キロ四方に最低１台を残すよう決めている。とはいえ、万一の通信手段になる公衆電話は身の回りから確実に姿を消している。

　ＮＴＴには携帯電話からも使える災害用伝言サービス「１７１」があるが、認知度はまだ高くない。県の地域防災計画では、各市町村指定の避難場所などでの地震対策専用電話、公衆電話の回線数が明記されているが、現状把握に過ぎない。

　県防災政策室の加藤晴夫室長は「公衆電話をできるだけ残してもらえればありがたいが、商売を犠牲にしてまでＮＴＴ側にそれを求めることはできない」と話している。


（11/19）

http://mytown.asahi.com/shizuoka/news01.asp?kiji=9942