2003年11月19日(水) 01時32分

視聴率買収：放送法抵触せず　総務省は注意喚起検討（毎日新聞）

　放送行政を担当する総務省は、日本テレビから提出された調査報告書を「詳細に分析したうえで総合判断する」（地上放送課）としている。放送法は一般に番組自体を規律しており、今回のように「営業面」の問題に直接かかわる規定はない。このため、放送法に直接抵触することはないと見られるものの、「（放送の）健全な発達を図ることを目的とする」同法第１条の趣旨に照らして、同省は今後の再発防止策や注意喚起などを慎重に検討する構えだ。【伊藤一博】

［毎日新聞１１月１９日］ ( 2003-11-19-01:32 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031119k0000m040128002c.html