2003年11月19日(水) 01時35分

＜視聴率買収＞経費流用も　日テレ社長ら降格、組織関与は否定（毎日新聞）

　日本テレビの安藤正臣（まさふみ）プロデューサー（４１）による視聴率買収工作問題で、同社の調査委員会（委員長、江幡修三元検事総長）は１８日、調査報告書を発表し、安藤プロデューサーが、番組制作費など総額１００７万６５８５円を水増し・架空請求によって流用していたことを明らかにした。しかし他の日テレ社員の組織的関与は認められなかったとした。また日テレは同日、関係者の処分を発表し、安藤プロデューサーを懲戒解雇としたうえで被害額返済を求め、拒否した場合は詐欺容疑で告訴するとした。また氏家斉一郎会長が兼務していたグループＣＥＯを辞任、間部耕苹副会長が社長に、萩原敏雄社長が副社長に降格するなど役員と常勤監査役の計８人を「自主的処分」とし、５人を処分した。

　自主的処分について、氏家会長は「世間をお騒がせした道義的責任を取った」と説明した。

　報告書によると、安藤プロデューサーは００年３月〜今年７月、担当する番組の制作費を制作プロダクションなどに水増し請求させるなどして工作資金に８７５万２５８４円をあてた。制作会社からキックバックさせた金が計４１５万円あったことも判明した。９５万円を次の工作資金用にプールし、さらに制作会社などに３７万４０００円を保管させていた。

　安藤プロデューサーが視聴率調査会社「ビデオリサーチ」のモニター世帯の割り出しを思いついたのは９８年ごろ。割り出しには二つの興信所を利用していた。世帯割り出しに成功した興信所は十数世帯に番組視聴を依頼したが、ビデオリサーチのモニターで承諾したのは３世帯のみだった。依頼には、つき合いのあった制作会社社長など４人を交渉役として派遣したり、安藤プロデューサー本人も直接電話をかけた。依頼したのは１３番組（日テレ７、他局６）だったが、視聴率への影響は最大でも３世帯０・５％と判断された。

　動機については「視聴率さえ上げれば何をやってもいい、という感覚があった」と指摘し、制作現場での経費管理が困難という「業界のあしき常識」の是正などを提言した。【内藤陽】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031119-00000102-mai-soci