2003年11月19日(水) 00時05分

日テレ視聴率工作は独断、１千万円流用…萩原社長降格（読売新聞）

視聴率操作調査委の江幡修三委員長（右）から報告書を渡され、深々と頭を下げる日本テレビの萩原敏雄社長 　 　日本テレビ・プロデューサー（４１）による視聴率買収工作問題で、同局の「視聴率操作」調査委員会（委員長＝江幡修三・元検事総長）は１８日、「買収工作はプロデューサーの独断で行われ、番組制作費など約１００８万円を不正請求し、約８７５万円を工作資金に流用していた」などとする調査報告書を発表した。

　報告書は、番組の評価基準を視聴率だけに求めていたテレビ界のいびつなあり方も厳しく指摘した。この結果を受けて同局は、プロデューサーを２５日付で懲戒解雇とする処分を発表。局幹部については、本人らの申し入れにより、１８日付で萩原敏雄社長を副社長に降格、後任の社長には間部耕苹（まなべこうへい）副会長を充てた。氏家斉一郎会長はグループＣＥＯ（最高経営責任者）を辞任した。

　この問題では、編成局の安藤正臣（まさふみ）プロデューサーが自分の手掛けた番組の視聴率を上げようと、民間の信用調査会社を使ってビデオリサーチ社の視聴率調査世帯を割り出し、不正な働きかけをしていた。工作資金に流用された番組制作費の不正請求分について同局は、安藤プロデューサーに請求する方針を明らかにし、本人が返還に応じない場合は、詐欺罪での告訴も検討するとしている。

　今回の一連の降格人事について、同局内で会見した氏家会長は「役員に法律的な責任はないが、世間を騒がせた道義的責任を取って、それぞれ自主的に降格することになった」と述べた。

　また、同局は「早急に対策を講じた上、全社一丸となって信頼回復に全力を挙げたい」とのコメントを発表。取締役会の諮問機関として、「新しい番組評価基準を考える会」の設置も決め、メンバーにはスタジオジブリ事業本部長の鈴木敏夫氏や脚本家の大石静氏ら８人が就任する。一方、制作費流用を防止するため、業務監査委員会に「視聴率操作再発防止対策委員会」を設ける。

　新社長に就任した間部氏は６９歳。１９５６年に武蔵大経済学部を卒業後、日本テレビに入社。芸能局、人事局などを経て、８５年に取締役制作技術局長に就任した。以降、営業、ネットワーク、メディア戦略などを担当し、一昨年６月から代表取締役副会長を務めていた。

　◆懲戒処分

　◇懲戒解雇▽安藤正臣・編成局

　◇出勤停止５日▽吉川圭三・編成局ＣＰ

　◇減俸１０％２か月▽山根義紘・執行役員編成局長▽福島真平・同事業局長

　◇減給１０％１か月▽室川治久・編成局総務▽辻尚平・経営戦略局

　◆自主的降格

　氏家斉一郎・代表取締役会長（代表取締役会長兼グループＣＥＯ）▽間部耕苹・同社長（同副会長兼グループＥＯ）▽萩原敏雄・同副社長（同社長兼ＣＯＯ）

　◆自主的役員報酬返上（１０％３か月）

　原章・取締役業務監査委員長▽細川知正・同専務執行役員▽久保伸太郎・同執行役員営業局長▽舛方勝宏・同執行役員人事局長▽山本時雄・常勤監査役（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031118-00000113-yom-soci