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【本件の動機】自己の立場と評価に強い危機感を覚えていた当該プロデューサーが、視聴率獲得を重視する会社の方針を取り違え、視聴率獲得のためなら何をやってもよいとの独断の下に、社内における自己の評価を高めるためになした行為と考えられる。
【視聴率操作工作】プロデューサーが調査会社に視聴率調査の対象世帯の割り出しを依頼、交渉役を派遣し番組の視聴を依頼したものであり、本人も直接電話し視聴を依頼していた。視聴を承諾した世帯には商品券を交付するなどしていた。
これらの費用は当初はプロデューサーが負担していたが、その後、本人が担当する番組の制作費をプロダクションなどに水増し請求させて捻出（ねんしゅつ）していたほか、架空請求で日本テレビから直接関与者に支払わせていたものもある。
【日本テレビ役員、社員の関与】６５名に及ぶ関係者から聞き取り調査を実施したが、プロデューサー以外の日本テレビ役員、社員の名前は全く出なかったことなどから、プロデューサー以外の役員、社員が関与したとは認められない。
【日本テレビへの提言】プロデューサーに対しては厳正な処分がなされるべきである。会社は今回の不正行為が、ビデオリサーチ１社のみによる視聴率を唯一の基準としているテレビ業界の極めて不完全な現実を当然のものとして受け入れていた点に最大の原因が存在していることを真摯（しんし）に反省すべきだ。
この点について十分な検討と対策を考慮しないまま人事管理を行っていたことがプロデューサーの行為の引き金になっていること、制作現場における資金の使途の管理が十分でなく、これを厳格にするのは困難であるという業界のあしき常識を安易に肯定していたことなどが原因である点に責任を痛感すべきである。
今後これらの点を是正すべく、業界に働き掛けることはもとより、社内でもより客観的かつ不可侵的な視聴傾向把握のための制度を導入すべきである。さらに人事管理の一層の適正化を進めるとともに、経済界の常識に従ってコーポレートガバナンス（企業統治）の観点からコンプライアンス（法令順守）体制の確立に努めるべきである。