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日本テレビ放送網の「視聴率買収」問題で、総務省は１８日、同社に厳重注意と再発防止の措置を講じるよう行政指導する方針を固めた。放送法には視聴率操作を直接処罰する規定はないものの、「放送の信頼性を傷つけた」（幹部）と判断した。来週にも同社に伝える。
総務省は９７年と９９年に放送予定のテレビＣＭを間引きして福岡、石川、静岡の地方放送局３社に行政指導したケースがある。今回の視聴率操作も放送局が広告主に不当な扱いをした点で類似している。(11/19 06:11)