「裁判員制度」考えよう２２日に県弁護士会が岐阜で集会（東京新聞）

2003年11月19日(水) 00時00分

　「裁判員制度に関心を持って」−。県弁護士会が２２日、市民が刑事裁判に加わる裁判員制度について考える市民集会を岐阜市のメルサホールで開く。　（小中　寿美）

　裁判員制度は、司法への国民参加を目指す司法制度改革の大きな柱。市民の中から無作為にくじで選ばれた「裁判員」が裁判官と一緒に審理を進め、被告人の有罪・無罪や量刑を決める。

　同弁護士会は、この仕組みが、検察官の不起訴処分について市民１１人が審査する検察審査会に似ていることに着目。集会では、審査会委員を経験した市民２人を招いて感想などを聞き、裁判員制度との比較を試みる。

　パネルディスカッション方式で、日弁連司法改革実現本部の弁護士や、岐阜県出身のニュースキャスター草野満代さんも参加する。

　同弁護士会は裁判員制度に関し、オリジナル劇を上演するなど市民向けのＰＲ活動を続けている。集会の実行委員長を務める河合良房弁護士は、「市民が裁判にかかわる意味は大きい。法律を知り、行政に関心を持つことにもつながる」と期待を寄せている。

　制度の導入は閣議決定されており、関連の法案が来年の通常国会に提出される見通し。政府の司法制度改革推進本部が制度づくりを進めている。

　最大の焦点は合議体の人数構成で、同本部は１０月末に「裁判官３人、裁判員４人」とする試案を公表。日弁連は制度を支持する立場だが、法律の専門家でない市民が意見を言いやすいよう「裁判官１−２人、裁判員９人程度」と提案している。

　集会は午後１時半から。また午前１０時半から、同じ会場で日弁連製作のドラマ「裁判員−決めるのはあなた」を上映する。いずれも入場無料。

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