2003年11月18日(火) 19時21分

野田市選管、開票ミス再発防止へ調査委−−「報告書まとめ、処分検討」　／千葉（毎日新聞）

　野田市選挙管理委員会は１７日、９日の衆院選の開票で、不在者投票分の開票ミスで大量の無効票を出した問題に関連し、原因の究明と再発防止のための調査委員会を設置することを決めた。委員会は大学教授、弁護士など有識者４人と、市助役ら３人の計７人で構成。委員長には須賀昭徳・山梨学院大法学部教授が就任する。
　委員会は２１日、市役所で初会合を開き、不在者投票の票を入れた段ボール１１個のうち２個分の票（小選挙区２６８６票、比例区３０６０票）が、なぜ選管のロッカーに保管されたままで開票所に持ち込まれなかったかについて、現場を再現するなどして、再発防止策を検討する。２回目以降の日程は未定だが、同市は「できる限り早く報告書をまとめ、事実関係が明確になった段階で、関係者の処分を検討する」という。
　今回、調査委の設置が遅れたのは、同市が無効票扱いとなった有権者にどうわびるかについて、県選管や総務省などとの協議を優先したのが一因という。
　市は不祥事が判明した１０日には、個別訪問または郵便で有権者にわびることを検討したが、県などとの協議の結果、投票の秘密が漏れる恐れがあるとして１１日に撤回。さらに１７日には「最終判断の権限は市選管にある」とし「無効になった票の投票者を含む全不在者投票者約６０００人に対し、個別郵送方式でわび状を出す」と発表。結局、わび状の発送と調査委員会の設置の決定とが、同じ１７日までずれ込んだ。【木下豊】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031118-00000005-mai-l12