2003年11月18日(火) 03時20分

＜電子納付＞来年１月開始　税金などをネットやＡＴＭで（毎日新聞）

　税金や行政手数料の支払いを、銀行のＡＴＭ（現金自動受払機）やインターネット、テレホンバンキングで行う電子納付サービスが、来年１月からスタートすることが１７日、明らかになった。納付者は金融機関の営業時間に窓口に行かずに済み、金融機関や官庁などは書類のやり取りがなくなり、事務処理の負担が軽くなる。

　電子納付は、政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が０１年１月に策定した「ｅ—Ｊａｐａｎ戦略」の一環。歳入歳出手続きの早期電子化を図る方針を打ち出したことを受けて、金融機関や日本郵政公社などが参加する「日本マルチペイメントネットワーク運営機構」が検討を重ねてきた。

　まず、来年１月から特許申請料などの行政手数料、労働保険料を電子納付できるようにする。その後徐々に対象を広げ、３月には中小企業や個人が申告する所得税や消費税など、４月には国民年金保険料や厚生年金保険料などの支払いに対応する。０５年には、自動車税なども可能にする。今後、電気、ガス料金など公共料金の電子納付も検討する。

　電子納付では、納付者が送付された納付書や官庁などのホームページなどで納付番号や収納機関番号を確認し、番号をＡＴＭやパソコンの画面で打ち込む。すると、税金などの払い込み内容が表示され、ボタン操作で支払いを承認すると、預金口座から税金などが自動的に引き落とされる仕組み。手数料は金融機関が決めるが、みずほ銀は原則無料にする。

　電子納付は、今年１月から東京都三鷹市で実証実験を実施。金融機関側では、みずほ銀がすでに全ＡＴＭ約６０００台でシステム整備を終えており、来年１月には約８割の金融機関が対応できる見通しだ。【瀬尾忠義】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031118-00000159-mai-bus_all