１千万流用し、買収工作 日テレ社員懲戒解雇 視聴率操作記者会見で頭を下げる日本テレビの（左から）間部耕苹副会長、氏家斉一郎会長、萩原敏雄社長＝18日午後、東京都港区の日本テレビ本社（産経新聞）
日本テレビのプロデューサーによる視聴率不正操作問題で、同社の「視聴率操作」調査委員会（委員長・江幡修三元検事総長）は１８日、プロデューサーがビデオリサーチ社の視聴率モニター世帯の買収工作費約８７５万円を含め、総額約１００８万円の社費を無断流用したとする報告書を発表した。これを受けて日テレは、不正工作をした編成局の安藤正臣プロデューサー（４１）を２５日付で懲戒解雇処分とした上、氏家斉一郎会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＥＯを辞任、間部耕苹副会長が社長に、萩原敏雄社長が副社長にそれぞれ降格する人事を発表した。
１０月に発覚した一社員の不祥事は、会社トップの引責人事に発展。民放業界は、ずさんな資金管理の是正や、視聴率を絶対視する姿勢の見直しを迫られることになった。
同社は安藤プロデューサーに１００８万円の返還を求め、拒否すれば詐欺容疑で告訴する方針。ビデオリサーチも、調査の信頼性が傷ついたとして法的措置を検討している。流用のうち９５万円は着服していた。
報告書によると、安藤プロデューサーは２０００年３月から今年７月にかけ、民間調査会社を使い割り出した視聴率モニターに接触。知人らを通じ自分の担当番組などを見るよう依頼し、最終的に３世帯の買収に成功した。
依頼したのは計１３番組で、うち７番組が日本テレビ、残りはカムフラージュのため他の放送局を混ぜたらしい。他局の社員の関与は確認されていない。謝礼には、番組ごとに１万円分の商品券を渡したという。
安藤プロデューサーは１９８４年入社。スポーツ局を経てバラエティー番組制作部門に移り、最近は特別番組を専門に担当。調査委に対し「視聴率を取れば優秀と評価される。視聴率さえ上げれば何をやってもいい感覚があった」と説明した。
調査委は「提言」として、視聴率調査会社がビデオリサーチ社しかなく、業界の唯一の基準とされている現状を指摘。それを当然視して放置していた同社の姿勢が「不正を生んだ最大の原因」と批判した。
■信頼回復に全力
テレビ視聴率を番組プロデューサーが買収工作した問題で日本テレビは１８日、「調査委員会の報告内容を真摯（しんし）に受け止め、早急に対策を講じた上、全社一丸となって信頼回復に全力を挙げる所存です。各方面にご迷惑をお掛けしたことをおわびします」とのコメントを発表した。
【関連記事】
日テレが業績を上方修正 (11/14)視聴率調査は複数社で 麻生総務相 (10/31)視聴率調査のモニター数拡大提案 総務相、日テレ会長と会談 (10/29)不正操作、2年前から 日テレの内部調査に説明 (10/28)総務省、調査報告の内容次第で行政指導も 日テレ視聴率操作 (10/27)
