2003年11月18日(火) 23時00分

郵政民営化前の業務拡大、諮問会議で是非を論議（日経新聞）

　竹中平蔵経済財政・金融担当相は18日の経済財政諮問会議で、郵政事業の民営化に向けた10項目の論点を正式に提示した。内閣府の郵政民営化連絡協議会がまとめた素案にはなかった「（民営化までの）移行期のあり方」との項目を論点に追加、2007年4月の民営化前の事業拡大の是非を諮問会議で取り上げていくことになった。

　日本郵政公社が1月からの販売を予定している「定期付き終身保険」に関し内外の生保業界などから「法人税の免除など官業の特典を残したままでの新商品投入は官業の肥大化につながる」と批判が強まっているため、論点に加えた。

　記者会見した竹中経財相によると、10項目の論点は異論なく認められ、民間議員からは「移行期のあり方の議論が重要だ」との意見が出たという。諮問会議はこの論点に沿って議論を進め、来年春に中間報告をまとめる予定。民営化の具体案を練るとともに、郵政公社の業務拡大の是非も問題になりそうだ。(23:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031119AT1F1801D18112003.html