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［ＩＰ電話］「通信の世代交代は止められぬが」
破格の低料金を売り物に、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話が、ジワリと存在感を増している。
個人の利用者は三百万世帯を超え、社内の電話を丸ごとＩＰ電話に切り替える企業も出始めた。
十月には「０５０」の認識番号が与えられ、従来型の固定電話からＩＰ電話にも通話できるようになった。
電話のＩＰ化は、技術革新を反映した時代の流れだ。それを無理に押しとどめることはできない。
しかし、ＩＰ化を急ぐあまりに、ＮＴＴなどの通信会社が固定電話への投資を激減させているのは、不安だ。
電話は、情報技術（ＩＴ）とは無縁の人にとっても、暮らしに欠かせぬ社会基盤だ。固定電話網の維持補修を怠り、高齢者や過疎地の住民が困ることがあってはならない。ＩＰ化は、副作用を最小限に抑えながら進めるべきである。
ＩＰ電話は、インターネットの情報伝送方式を通話に応用したものだ。
固定電話は一本の回線を一人の利用者が占有し、高価な交換機を経由して情報を送受信する。これに対し、ＩＰ電話は複数の回線を複数の利用者が共同で使用し、交換機も必要としない。このため、低料金でサービスを提供できる。
一般家庭でＩＰ電話に加入するには、ソフトバンクＢＢ、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩといったサービス会社と契約する必要がある。
通常は光ファイバーやＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の利用料、インターネット接続サービス料とのセットで、月四千円前後の固定料金がかかる。
しかし、通話料は、同一グループのＩＰ電話間では無料、国内の固定電話向けで三分七・五—八円、米国向け国際電話で一分二・五—九円という安さだ。
ただし、一部のサービスを除いて、１１０番などの緊急通報ができない。通話の安定性や音質なども、まだ固定電話に一日の長がある。
問題は、ＩＰ電話が都市部を中心に展開されており、過疎地では固定電話に依存せざるを得ない状況が続くことだ。
ＮＴＴの東西地域会社は全国一律の電話サービスを維持する義務を負っているが、それにはＩＰ電話は含まれない。
ＩＰ電話と携帯電話に挟撃され、固定電話の通信量は急減している。ＮＴＴ東西も設備投資の重点を、ＩＰ系のサービスに移しつつある。数年後には固定電話網の機能が大きく低下しかねない。
どうやって固定電話からＩＰ電話への世代交代を円滑に進めるか。官民が協力して、検討を始める時期だ。